【収入別】ふるさと納税と住宅ローン控除の限度額比較

どうもーくまおです。

サラリーマンが、給料の他に気になることの一つに税金があります。

会社にある程度勤続していると給料も上がっていきますが、同時に税金も上がっています。

給料にかかる税金の「所得税」は給料が高くなればその分「所得税」も高くなります。また、税率も同じではなくある一定の金額を超えると税率が上がる「累進課税」制度という仕組になっています。

そのため、給料が上がったとしても「所得税」も上がるので思ったより手取りが増えなかったりします。

この「所得税」の計算で使用するのは、サラリーマンであれば会社から貰う「給料」なのですが、給料の金額に直接所得税率をかけるのではなく様々な控除をして残った「課税所得」に対して所得税率をかけて所得税が計算されるのです。

給料のみ方の所得税の計算式は以下の通りです。

この計算式の中で注目してほしいのは「所得控除額」です。

「所得税」の金額を決める「課税所得」が減れば「所得税」が減ります。

「課税所得」を減らす方法としては「給料（収入金額）」を減らす、「給与所得控除額」・「特定支出控除額」・「所得控除額」を増やすのどれかです。

「給料（収入金額）」を減らして会社貢献したいというドＭな人はそれでもいいですが、普通の人は減らしたくないでしょう。

また、「給与所得控除額」は「給料（収入金額）」に応じて控除額があらかじめ決められていますので自分でコントロールすることは出来ません。

特定支出控除額は、適用要件が限定されており、適用判定となる基準額も厳しいので適用できるのはごく限られた人しかいません。

そうなると所得税を減らす事が出来る項目は「所得控除額」を増やすという選択になります。

この「所得控除額」を増やす方法についてはいくつかありますが、その中で今回紹介したいのが寄付金控除（ふるさと納税）です。

寄付金控除（ふるさと納税）とは

寄付金控除（ふるさと納税）とは、

寄付金控除とは、納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができるという制度です。

通常の寄付金控除では所得控除のみですが、自治体に寄付をすると特別な控除を受けることができ、2,000円を差し引いた一定の寄付金額が所得税と住民税から控除されます。

そして自分が選んで地方自治体に対して寄付をすると、寄付をした自治体からお礼として返戻品が貰えます。

この地方自治体に寄付をして、返戻品を貰い、寄付金控除をして税金を減らす事を総称して「ふるさと納税」と言っています。

ふるさと納税は、会社員でもリスクなく節税が出来る大変お得な制度です。極力支払う税金を減らしたい、お得になることをやりたいと考えている人に特におすすめします。

住宅ローンとふるさと納税は併用が可能

今この記事を見ている方で住宅を購入している人もいらっしゃるでしょう。

普通の会社員であれば、住宅を購入するのは高額になりますので住宅ローンを組んで購入したという人がほとんどだと思います。

もし住宅ローンを組んでいるのであれば、毎年住宅ローン控除を受けているはずです。住宅ローン控除は、簡単に言うと年末の住宅ローン残高の1％分税額が軽減されるという制度です。

この時に軽減される税金は、まず所得税から控除額を引きます。次に所得税を引いた後にまだ控除額があれば今度は住民税から引かれます。

つまり、「住宅ローン控除」と先ほど説明した「ふるさと納税」とでは同じ税金から控除されるということです。

カンがいい人は気が付いているかもしれませんが、同じ所得税と住民税から控除するなら「ふるさと納税」と「住宅ローン控除」の併用は出来ないのではと心配に思うかもしれません。

答えから言うと「ふるさと納税」と「住宅ローン控除」は併用可能です。

ただし、給料(収入)によって「ふるさと納税」と「住宅ローン控除」を使える限度額は変わってきますので、あらかじめいくらまでなら「ふるさと納税」の控除が受けられるか限度額を把握することが大切です。

実はくまおも2年前に住宅を購入していますが、併用は出来ないと思いこみ「ふるさと納税」を行っていませんでした。

しかし、今回調べてみたところ併用が可能であるということがわかりました。

2年間「ふるさと納税」分無駄にしていましたね…

くそーーーー(笑)

何事もそうですが、勝手に併用出来ないと思うのではなく、ちゃんと調べることは大切ですね。

「ふるさと納税」と「住宅ローン控除」収入別の限度額

では、実際に「ふるさと納税」と「住宅ローン控除」はいくらまで出来るのかが気になるかと思います。

今回は収入別に「ふるさと納税」と「住宅ローン控除」が出来る限度額をシミュレーションしてみます。

計算した結果は以下の通りです。

給　料	社会保険料	生命保険	地震保険	住宅ローン控除	「ふるさと納税」 限度額
4,000,000	565,289	80,000	20,000	136,320	33,000
4,500,000	635,950	80,000	20,000	175,920	41,000
5,000,000	706,611	80,000	20,000	227,160	49,000
5,500,000	777,272	80,000	20,000	261,200	60,000
6,000,000	847,933	80,000	20,000	294,200	69,000
6,500,000	918,594	80,000	20,000	327,100	77,000
7,000,000	989,255	80,000	20,000	364,000	86,000
7,500,000	1,059,917	80,000	20,000	400,000	109,000
8,000,000	1,130,578	80,000	20,000	400,000	120,000

結果を確認してみますと、例えば給料が5百万円の人の場合、「ふるさと納税」は49,000円で「住宅ローン控除」は227,160円までが限度額ということになっています。この限度額を超えてしまうと税金を引ききれずに控除額を流してしまうことになります。

「住宅ローン」は人によって借入する金額が違うでしょうから何とも言えない部分がありますが、「ふるさと納税」はお得に節税するという観点でいえばこの限度額を超えないように寄付して下さい。

また、給料が5,000,000円と5,500,000円とで比較した時に「ふるさと納税」限度額が大きく上昇しています。

これは、ちょうど所得税の税率が上がる狭間の部分で所得税率が上がったことによるものです。同じく7,000,000円から7,500,000円の間も税率あがる狭間になります。

どちらにも言えることですが、税率が上がることによって「ふるさと納税」限度額の枠も上昇しますが、税率が低い方が結果的にはお得です。

もし税率が上がる狭間ぐらいの収入の方は、医療費控除など他に所得控除ができることがないか探してなるべくなら税率が上がらないようにすると節税できます。（決して架空の取引などを申告しないで下さい。それは脱税になってしまいますので…）

まとめ

税金は社会人にとって納めなければならない義務です。

しかし、ちゃんと調べてきちんと行動すれば節税することができます。

今回紹介した「ふるさと納税」もその一つです。

今「ふるさと納税」を紹介しているサイトは沢山ありますので、ご自身にあったサイトを探してやってみて下さい。

くまおは「楽天市場」から「ふるさと納税」を行なっています。

「楽天市場」からやると普通の買い物のように「ふるさと納税」ができ、さらに楽天ポイントまで貰えるので大変おすすめです。

もしどこのサイトが良いか迷っていたら「楽天市場」をおすすめします。

「ふるさと納税」寄付した側は、限度額までは自己負担額が2,000円で自治体から返戻品を貰って寄付した金額は自分が納付する税額から控除することができ、寄付を受けった自治体はその寄付金を使って地元の発展に使うことが出来るWIN-WINな制度です。

是非積極的に使って下さいね。

ではまた次の記事でー